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1%でもこんなに大事!利回りを考えた資産運用とは
更新日 2023年10月31日
利回り不動産がお届けする「資産運用ブログ」=RIMAWARI BLOG
本記事のテーマは「1%でもこんなに大事!利回りを考えた資産運用」について。
- 利回りについて知りたい
- 資産運用にはどんなものがあるの?
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利回りって何?利回りの基本を考える
投資商品の説明を読むと必ず目にするのが利回りという用語です。
「利回り目標5%」といった言い方をされますが、その内容はどのようなものなのでしょう。
また、よく耳にする「利子」「利息」「利率」などとは、どのような違いがあるのでしょう。
利回りとは
資産運用の利回りとは、「投資金額に対する利息も含めた年間収益の割合」のことです。
投じた資金に対するリターンの割合ともいえ、利息や分配金だけではなく、売却した際の損益も含めて計算します。
通常は投資した金額に対して1年間でどれくらいの収益を得られたかを“%”で表し、これを「年利回り」と呼んでいます。
利回りと利率の違い
利回りに似た用語で、「利率」という言葉がありますが、意味が異なるので注意が必要です。
利率は、預金や債権の額面金額に対して、毎年受取る利息の割合のことです。
仮に、債券を100万円購入し、1年間の利息が4万円になったとしたら、
4万円÷100万円=00.4となり、年利率は4%ということになります。
一方、利回りは利息だけでなく、売却した場合に得られる売却損益を含んで、1年間の収益を計算します。
仮に、債券を100万円購入し、1年間の利息が4万円になり、債券を101万円で売却したとします。すると100万円で購入した債券を101万円で売却したので売却益は1万円。
この売却益と利息の4万円を足すと1年間の収益は5万円となります。
したがって、5万円÷100万円=0.05となり、年利回りは5%ということになります。
ちなみに、利率は債券や預金に対する言葉で、投資信託では利率と言わず「分配金」という仕組みを用いています。
利回りと騰落率(とうらくりつ)の違い
同じように、投資信託や株式でよく目にする言葉に「騰落率(とうらくりつ)」があります。
騰落率は、ある期間の始めと終わりとで価格がどれだけ変化したかを表すもの。
一定の期間内に何パーセント値上がりしたか(あるいは何パーセント値下がりしたか)を知るための指標といえ、配当や分配金を考慮した価格の変化率を計算したものです。
一般的に、株式や債券の場合は、1日での騰落率を評価しますが、投資信託では、1カ月、3カ月、6カ月、1年、3年、5年と中長期の騰落率も評価の対象です。
仮に基準価額1万円の投資信託が、1年後に1万2,000円に値上がりすれば騰落率は20%の上昇です。
一方、利回りは先に説明したように、利息や配当、分配金込みの数字となり、その違いを把握しておくことが肝心です。
利回りとパフォーマンスの違い
投資信託の世界では、「パフォーマンス」という用語もよく目にします。
一般にパフォーマンスとは、運用実績や運用成果、あるいは過去における価格の動きを指します。
それでは、利回りとパフォーマンスの違いなんでしょう。
投資信託では、投資で得た収益が、「ベンチマーク」に比べて利回りが良かった(高かった)のか、悪かった(低かった)のかを、パフォーマンスが良い、あるいは悪いといいます。
ここに出てきたベンチマークとは、投資信託が運用の指標としている基準のことです。
多くの場合、投資対象となる商品や市場の各種指数がベンチマークとして用いられます。
例えば、日本株式に投資する投資信託であれば、TOPIXや日経平均株価などの指数がベンチマークにあたります。
ある投資信託のベンチマークが利回り7%だったとして、実際の利回りが10%であったなら、ベンチマークよりも利回りが3%と高いことになります。
この場合は、パフォーマンスが良いと評価できます。
ところが、実際の利回りが同じく10%として、ベンチマークが15%ならば「利回りは良くてもパフォーマンスが悪い」と評価されます。
投資で得た収益がリスクに見合っていたか、手にした収益が投資環境と比較して良かったのか。パフォーマンスの評価は、このような側面を総合的に測定することに繋がり、自分の下した投資判断や実行したプランの妥当性などを検証できます。
単利と複利の違い
手元の資金を投資する際に、もう一つ覚えおきたいのが、「単利運用」と「複利運用」の違いです。
単利運用では、当初の元本に対してのみ利息がつきます。
一方、複利運用では、前年の利息を元本に組み入れて利息がつくように運用します。
元本100万円を年利3%で運用した場合、単利と複利のお金の増え方はどのように違うでしょうか。
〈単利〉
1年目:100万円+3万円→2年目:103万円+3万円→3年目:106万円+3万円→4年目:109万円+3万円→5年目:112万円+3万円…… 5年間の運用で115万円に
〈複利〉
1年目:100万円+3万円→2年目:103万円+約3.1万円(=103万円に対する利息)→3年目:約106.1万円+約3.2万円→4年目:約109.3万円+約3.3万円→5年目:約112.6万円+約3.4万円…… 5年間の運用で約115万9000円に
以上のように、複利は利息を元本に組み入れるため、利息が毎年増えていきます。
結果、5年の運用で、複利の方が約9,000円多い結果となります。
1%はこんなに違う!資産運用シミュレーションに挑戦
資産運用を考える際は、様々な条件でシミュレーションしてみるのが一番です。
金融庁のホームページには「資産運用シミュレーション」があり、毎月の積立金額、想定利回り、積立期間、目標金額を設定することで、様々な資産運用プランを試してみることができます。
1,000万円を20年資産運用した場合
もし手元に、当座使う予定がなく、投資に回せるお金が1,000万円あったとします。
こちらを元本として20年、複利で運用する場合、利回り(年率)を1%、3%、5%、10%とそれぞれ想定した場合、お金の増え方はどれくらい違うでしょうか。
元本:1,000万円 運用期間:20年
利回り:1%……1,220.2万円
利回り:3%……1,806.1万円
利回り:5%……2,653.3万円
利回り:10%……6,727.5万円
利回り1%の場合は、利益は約220万円になり、
1年間でおよそ10万円ずつ資産が増えていきます。
利回り3%の場合は、利益は約806万円になり、
1年間でおよそ30万円ずつ資産が増えていきます。
利回り5%の場合は、利益は約1,653万円になり、
1年間でおよそ50万円ずつ資産が増えていきます。
利回り10%の場合は、利益は約5,727万円になり、
1年間でおよそ100万円ずつ資産が増えていきます。
このように、利回りの違いは、利益の大きな違いになることがわかります。
10種類の資産運用別利回りを比較
ここでは、代表的な10種類の資産運用による利回りの一般例を紹介していきます。
利回り1
不動産投資
「不動産投資」は、マンション、アパート、一戸建て住宅、土地などを購入して収益を上げる運用方法です。
手法としては、家賃収入を得るインカムゲインと、購入した物件を価値が上昇した時点で売却して差益を得るキャピタルゲインがあります。
近年は、家賃収入を得るインカムゲインが主流になっています。そのメリットは、一度入居者・企業が決まれば、その人・会社が入居している間は、毎月安定的に収入が得られます。
このように、不動産投資は比較的低リスクで長期的に安定した利益を得られるのが強みです。
投資先は、新築物件だけでなく中古物件も含まれます。
中古物件は、新築物件よりも安い価格で購入できるので、より手軽に投資を始められるといえるでしょう。
運用利回りについても、中古物件のほうが良い傾向にあります。
利回り2
REIT
「REIT(Real Estate Investment Trust)」とは、不動産投資信託のことで、複数の投資家から資金を集めて不動産投資の専門家が不動産へ投資し、そこで得られた家賃収入や物件の売買益などをもとにして、出資額の割合に応じて投資家に利益を分配する仕組みです。
不動産投資のプロが物件を選択し、大量の資金をもとに多数の物件を所有するので、安定した配当が継続して望めます。
運用の手間がかからず、少額で不動産への投資が可能となるため、個人投資家から非常に人気のある商品です。
利回り3
不動産クラウドファンディング
「不動産クラウドファンディング」は、インターネット上で人々に不動産への投資を募って資金を集め、それを元手に不動産投資を行います。
そして、そこで得られた利益は、投資をした人へ配分されます。
近年注目されている新しい手法の不動産投資法で、主に家賃が分配金の源泉となるため、株式市場のように激しい値動きがなく、安定的に利益が得られるといえるでしょう。
利回り4
投資信託
「投資信託」は、資産運用のプロ(ファンドマネージャー)が、投資家から集めた資金をまとめて、株や債券など様々な金融商品を組み入れて投資・運用していく方法です。
運用を任せられるため、投資の知識が少ない人でも始めやすく、比較的少ない資金での投資が可能です。
また、様々な金融商品に分散して投資するので、リスクヘッジにもなります。
組み入れる金融商品によって様々な性質の投資信託が存在するので、リスクやリターンの幅に合わせて商品を選ぶことができます。
利回りは、種類や運用期間で異なりますが、10%を超える場合もあります。
利回り5
株式投資
「株式投資」とは、企業が発行した株式を売買したり、配当金を得たりすることで利益を得る投資方法です。
株式を安いときに購入し、価格が上がったときに売ることで得られる「キャピタルゲイン(売却益)」と、配当による利益である「インカムゲイン(配当金)」とに分けられます。
また、会社によって金券や優待券、自社製品などを受け取れる株主優待制度も行っています。
株価は常に大きく変動する傾向にあり、いわゆる「ハイリスクハイリターン」型の投資といえます。
運用方法は、短期から長期まで目的に応じて選べます。短期であれば、早くて数時間、遅くとも1カ月くらいで売買を行います。
一方、中長期的に株式を保有する場合は、配当金を得ることによって利益を上げます。
短期売買のように、株価のチェックなどに時間を取られないので、多忙な人でも投資できるがメリットといえるでしょう。
利回りは投資先により大きく異なりますが、キャピタルゲインとインカムゲインをあわせて、目標利回りは5%程度が現実的なラインとされています。
利回り6
FX
「FX(Foreign Exchange)」の正式名称は「外国為替証拠金取引」といいます。
外国の為替(通貨)を利用して売買を行い、差益を得ようとする投資のことです。
例えば、1ドル100円のときに10万円分(1,000ドル)を換金し、1ドル110円のレートになった時点で売却すれば、換金した1,000ドル(10万円分)が11万円と換えることができ、1万円の差益を得られるというわけです。
ドルを例にしましたが、世界各国の通貨で同様に行うことができます。
基本は、円高のときに外貨を買い、円安になったら売れば差額が利益になるわけです。
また、「レバレッジ」を利用することで、本来必要な投資金よりはるかに少ない金額で取引ができるのも大きな特徴です。
レバレッジは、個人では最大で手元資金の25倍までの取り引きが可能です。
たとえば、手元資金(証拠金)が4万円であっても、レバレッジを25倍に設定すれば100万円分の取引ができます。
うまくいけば大きな利益を得る可能性があって便利ですが、少額で大きな金額の取引ができるため、利益同様に損失も大きくなりがちです。
利回り7
ヘッジファンド
「ヘッジファンド」とは、様々な取引の手法を用いることによって、市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドです。
ヘッジ(hedge)は、「避ける」という意味で、取引においてはリスクを回避するということを指します。
相場が下がったときもリスクをコントロールし、資産の目減りを避けるといったところから用いられています。
ファンドといえば、「投資信託」を思い浮かべる人も多いかと思いますが、投資信託とヘッジファンドには様々な違いがあります。
普通の投資信託では、運用方法に制限が設定されており、その多くは相場が一方向に動いたときのみ利益が出る仕組みになっています。
一方、ヘッジファンドは投資信託に比べ、比較的自由な運用が可能です。
先物取引や信用取引などを積極的に活用することで相場の上げ下げに関係なく利益を出すことを目指します。
言いかえれば、リスクヘッジをしながらも積極的な運用を行うことがヘッジファンドです。
なお、普通の投資信託は、「公募投信」といって、証券会社などを通じて広く一般の投資家が購入できます。
これに対し、ヘッジファンドは「私募投信」といわれ、一定の収入や資産水準を満たす「適格投資家」と呼ばれる人たちからお金を集めて運用をするものです。
利回り8
ロボアドバイザー
「ロボアドバイザー」とは、AI(人工知能)を利用したウェブ上の金融サービスで、インターネット上で資産運用を提案してくれるものです。
日本で運用が始まったのは2015年頃からで、銀行や証券会社などで提供されています。
簡単な質問に答えて運用ニーズを伝えると、利用者の状況や目的に合ったポートフォリオの組み合わせを提案してくたり、商品の売買をしてくれたりします。
ロボアドバイザーは、一般に「投資アドバイス型」と「投資一任型」に大別されます。
投資アドバイス型は、名前の通り資産運用における最適な配分をアドバイスしてくれるもので、多くは無料で使えるサービスです。
一方、投資一任型は、投資アドバイス型のサービスに加え、商品の発注や運用までも行ってくれ、資産配分のリバランス(調整)も可能です。
なお、投資一任型の多くは「投資信託手数料」と「サービス利用手数料」がかかりますが、手数料は預け資産の1%前後であり、費用を抑えての投資が可能です。
ロボアドバイザーの利回りは、2%~10%程度と考えられます。
利回り9
定期預金
「定期預金」とは、一定期間(1カ月~10年で選択)お金を金融機関に預けることをいい、普通預金よりも金利が高く設定されている預金です。
定期預金の金利には、先に説明したように単利と複利があります。
ただし、近年の1年もの定期預金の金利は、高くても0.2%ほどで高利回りは期待できません。
現状では、1,000万円までは預金保険の対象で元本が保証される、リスクが低く安定した資産運用をしたい人向けの商品といえます。
また、将来を見越した場合に考慮しておきたいのが、定期預金はインフレに弱いという点です。
もしインフレ率が定期預金の金利を超えてしまうと、預けてあるお金の価値は下がってしまいます。
元本保証とはいえ、まったくリスクがないわけではありません。
利回り10
個人向け国債
「個人向け国債」とは、名前のとおり個人投資家を対象とした国が発行する債券のことです。
国の資金調達方法の1つで、額面金額1万円から購入することができます。
発行元が国であるため、元本割れの心配などがかなり少なく、「定期預金」と並んで安全度が高い商品です。
また、0.05%(年率)の最低金利保証も付いているので、銀行預金よりも高い利回りで運用したい人向けの商品です。
現在、販売されている個人向け国債は、半年ごとに適用利率が変わる「変動金利型10年満期」、発行時の利率が満期まで変わらない「固定金利型5年満期」と「固定金利型3年満期」の3つがあります。
金利はその時々の経済情勢で変動する仕組みになっていますが、3年物、5年物ともに長らく0.05%の金利が続いており、高利回りは期待できません。
まとめ|資産運用の目的から必要な利回りを算出しよう
利回りは商品によって千差万別です。つい、利回りの高さに目が行きがちですが、投資商品のメリットとデメリットをしっかり認識する必要があります。
資産運用の目的を明確にし、必要な利益を得るには、どのくらいの利回りと運用年数が必要なのか算出してみましょう。
同じ利益を得るとしても、短期の投資ならばリスクをとっても利回りの高い商品を選ぶ必要があります。
長期投資が可能ならば極力リスクをおさえて、安全に利益を得ることができます。
資産運用にあたっては、そんなシミュレーションを習慣にしたいものです。
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