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副業ブーム、インボイス制度…気になる「サラリーマン大家」の今後はどうなる?
目次
はじめに
会社員として働きながらアパートやマンションなどの不動産経営を行う、いわゆる「サラリーマン大家」。近年の副業ブームを受けて増えてきているこの“二足のわらじ”ですが、その実態は始めてみなければわからないことばかりです。
そこで今回この記事では、いよいよスタートしたインボイス制度を含む税金のトピックも交えながら、サラリーマン大家のあらましと今後の見通しについて解説します。
そもそも、「サラリーマン大家」とは?
サラリーマン大家とは前述のとおり、会社員や職員として企業・団体に勤めながら、不動産投資や不動産経営を行っている人のことを指します。
このサラリーマン大家という働き方が定着した背景にあるのは、現代人が抱える将来への不安です。「老後2,000万円問題」が取り沙汰され、社会保障への信頼が大きく揺らぐ中、「貯蓄と年金だけでは老後資金が足りない」という心理が働き、人々のマインドが貯蓄から投資・運用へシフト。数ある副業の中から不動産投資を志向する人が増え、ここ数年でサラリーマン大家として台頭してきたというわけです。
ちなみに、サラリーマン大家が「副業」か、あるいは「個人事業主」か、という問題ですが、その答えはシンプルです。税務署に開業届を出していれば個人事業主、そうでなければ副業と考えればいいでしょう。
サラリーマン大家とインボイス制度、税金
これからサラリーマン大家になると考えている人にとって共通の懸念といえば「税金」でしょう。
不動産経営を始めると給与所得とは別に家賃収入が発生するため自分で確定申告を行わなければならず、税金は避けては通れないテーマ。特に2023年10月からはインボイス制度がスタートし、すでにサラリーマン大家を始めている人の中にも不安な人は多いはずです。
何かとわかりづらいインボイス制度ですが、簡単に言えば「事業規模にかかわらず全事業者は消費税を払いましょう」というもの。これまで「売上1,000万円以下」という条件で消費税を免税されてきた業者にも消費税の納税を迫る制度です。
ですが、サラリーマン大家はインボイス登録をする必要はありません。というのも、そもそも住宅にかかる収入は消費税非課税。そのため、仮に家賃収入が3,000万円あったとしても消費税を納税する義務はないのです。
収入だけじゃない、サラリーマン大家になるメリット
とある企業が行った調査によると、現在不動産投資を行っている人のうち「会社員」の占める割合は6割超。多くの人がサラリーマン大家として不動産経営に乗り出している背景には、当然さまざまなメリットが存在します。ここでは代表的な3つを紹介します。
サラリーマンとして働けなくなった際の収入源になる
おそらく多くの人がサラリーマンとして働きながら不動産経営に乗り出す最大の理由はこれでしょう。年齢によるリタイアや病気などにより退職を余儀なくされた場合も、家賃収入があれば収入がゼロになることはありません。いわゆる「不労所得」が見込める点が、他の多くの副業との大きな違いです。
融資時に加入する保険が生命保険代わりに
サラリーマン大家として不動産経営をする際、必ず加入するのが「団体信用生命保険」というもの。これは加入者がローン返済期間中に万が一死亡してしまった際に、借金のないかたちで不動産を家族に遺せる制度です。加入者が死亡した場合、遺族が保険金を受け取れる…という生命保険の仕組みに似ていることから、「生命保険代わり」とも言われています。
収支のバランス次第で節税のうま味も
住民税・所得税は、売上から経費を差し引いた“所得”で決定します。つまり、所得を減らすことができれば、その分節税できるというわけです。
仮にサラリーマン大家としてマンションの賃貸経営を始めようとした場合、物件の改装といった初期投資は「経費」として計上できます。そして、この経費が家賃などの売上に対して一定の基準を上回った場合、翌年の住民税・所得税が減額できる可能性があるのです。
サラリーマン大家の落とし穴
このように収入面以外にもさまざまなメリットがあるサラリーマン大家ですが、そこはあくまでも投資。当然デメリットもあります。
特に二足のわらじを履くサラリーマン大家が避けて通れない問題が、「時間的な制約」です。本業である会社員として働くかたわら、すき間時間で不動産経営を行わなければならないのですから当然と言えば当然。物件購入前であれば、「目当ての物件を探す情報収集の時間がとれない」。あるいは投資開始後では、「物件の管理・維持に時間が作れない」といった問題が常につきまといます。
それに加えて忘れてはならないのが、「部屋に借り手がつかない」というリスク。当然ですが、空き部屋のままでは収入は得ることができません。
まとめ サラリーマン大家は今後も増える見通し
世の中の投資意識の高まりから注目を集めているサラリーマン大家の今後について解説しました。
不安定な世界情勢の中で物価高騰が続くなど、将来への不安がより一層高まりを見せている昨今、「給与や年金だけでは心配」という心理は多く人々の共通したもの。実際、8割以上の人が「副業をしたい」と回答している調査結果もあるほどです。
不動産投資はリスクが伴うものですが、経営を軌道に乗せることができれば給与を得ながら本業を上回る収入を得ることもできるもの。先行き不透明な世情を背景に、サラリーマン大家は今後も増えていくと考えるのが自然でしょう。
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