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不動産投資ローンの金利相場は？現金とどちらが得？
更新日 2022年2月7日
不動産投資ローンを始める際、金融機関から融資を受ける人は多いでしょう。
借りたお金を返済する場合には「金利」と呼ばれる利子がかかります。金利は景気や物価、為替などの影響で変動しますので、自分にとってどんなタイプの金利が合っているのかをよく調べておきましょう。
- 不動産投資ローンの金利相場を知りたい
- 変動金利と固定金利どっちがいいの？
不動産投資ローンの金利の種類
不動産投資ローンで融資を受ける場合、金利には「固定金利」と「変動金利」の2パターンを選択できます。
月々の返済額も変わってきますので、まずは2つの違いをメリット・デメリットとともにご紹介します。
変動金利
不動産投資ローンでは変動金利が一般的です。
文字通り、金利が変動する金利タイプを変動金利と呼びます。
金利は上下するので、契約時よりも金利が下がれば月々の返済額も下がるという大きなメリットがあります。
多くの金融機関では、固定金利よりも金利が低く設定されているため、返済期間中に金利が跳ね上がることがなければ、固定金利よりも返済総額を抑えられるというのもポイントです。
しかし、変動金利には返済額が見通せないというデメリットも。
返済計画が立てにくくなるうえ、金利の変動幅によっては家賃収入よりも返済額が上回ってしまうこともあるので、十分に注意しましょう。
固定金利
不動産投資ローンの返済期間を通して金利がまったく変わらない固定金利。
変動金利とは違い、返済額と金利を足した支払い総額があらかじめ決まるため、資金計画が立てやすいというメリットがあります。
仮に金利が大幅に上昇したとしても、その影響を受けることはありません。
ただし、固定金利の金利はもともと高く設定されています。
仮に金利が下がったとしても、その恩恵を受けられません。
返済期間が長くなるほど、金利は高くなるということになります。
不動産投資ローンの金利の相場は？
金利の基本的な知識を得たところで、不動産投資ローンの金利相場をご紹介します。
アパート・マンションローンの相場は概ね2.5％前後ですが、メガバンクや地銀など、金融機関によって金利や審査基準は異なります。
メガバンク・都市銀行
メガバンク・都市銀行とは「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」を指します。
これらの金融機関は、総じて1％からという低金利。
20年以上の長期借入が可能となっている反面、年収や勤務先、自己資金など、審査基準のハードルは高めに設定されています。
一方で、店頭で申し込むよりもWEB申し込みの方が低金利になる場合もあるので、申し込む際はチェックしておきましょう。
都市銀行は大都市圏にあり、路線価の高いエリア、築5年以内の物件に強いため、検討されている物件によっては有利といえます。
地方銀行・信用金庫・信用組合
メガバンク以外にも地方銀行や信用金庫、信用組合などから融資を受ける場合にも独自の金利が設定されています。
不動産投資ローンを積極的に支援する地方銀行といえば、首都圏なら「横浜銀行」や「スルガ銀行」、関西圏では「関西みらい銀行」などがあります。
金利は都市銀行よりも高い1.5～2.5％前後ですが、築年数の高い物件でも融資が受けられるというメリットがあります。
一方で、信用金庫や信用組合は営業エリアが各都道府県に特化しているため、購入を予定している物件に応じて検討する必要があります。
金利は2～3％前後と上がりますが、エリア条件さえあれば、有利な条件での融資を受けることが可能です。
不動産会社の提携先
これまで投資をしたことのない人にとって、融資先を探すということ自体にかなりハードルの高さを感じることでしょう。
そこで便利なのが、不動産会社と提携する金融機関です。
過去に多くの取引実績があるほど好条件の融資も期待できます。
また、不動産会社と金融機関の間で手続きを代行してもらえるケースも多いため、ご自身の手間を削減できるのもメリットです。
金利のシミュレーション
ここで金利の具体的な話を。
1,500万円を2％金利で借り入れ、それを20年で返済する計画を立てた場合、毎月の返済額は75,882円となります。
返済総額は18,211,800円となり、利息分は3,211,800円となります。
不動産投資ローンは、返済期間が長くなるほど元本の減りが遅く、利息は膨らみます。
月々の返済額と支払総額を抑えるためには、金利の低い金融機関から融資を受け、なるべく短期間で返済することがカギです。
借入限度額の目安
金融機関からの借入に明確な限度額はありませんが、サラリーマンであれば年収の7～10倍ほどが融資の限度額と言われています。
借主の経済力や物件などによって、倍率目安は変動し、場合によっては年収の15倍や20倍も可能になるケースも。
いずれにしても、毎月の収入が返済原資になることに変わりないので、月々の生活資金や返済期間をきちんと計画してから借り入れるように心がけましょう。
現金で購入するほうが得なケースとは？
十分な資産があり、相続税対策で不動産投資を始めるという人には現金での不動産購入がおすすめです。
利息やローン手数料が発生しないため、トータルの物件購入額が抑えられるうえ、融資を受けにくい物件を購入することができたり、購入までの手続きがスムーズにいくといったメリットが考えられます。
そして何よりも、「金融機関に借金がある」というストレスを感じることなく、不動産投資を行えます。
まとめ｜不動産投資ローンの金利の知識を覚えることが成功のカギ
不動産投資を成功させるためには、金利の知識を持っておくことが重要です。
都市銀行や地方銀行、信用金庫など金融機関によってで金利は異なります。
どれがご自身の条件に合うかをよく吟味してから融資を相談しましょう。
どこに相談すればいいかわからないという人は、不動産投資の実績が確実な不動産会社や、不動産投資の専門家の声に耳を傾けるのも1つの手です。金利はもちろんのこと、ローン内容や返済計画など、不安な要素は事前に取り除いてから不動産投資を始めるようにしてください。
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