更新日 2022年12月23日

利回り不動産がお届けする「資産運用ブログ」=RIMAWARI BLOG
近年様々なメディアで見聞きする機会も増えた「メタバース」についてお届けしていきます。更にメタバースでの不動産投資の実情と将来性について考察しました。

2021年10月、Facebook社が「Meta」に社名を変更し、メタバース関連事業へ莫大な投資を行うと発表しました。
それ以降、大企業が続々とメタバース関連事業への参入を表明しています。
そんなメタバースで、不動産取引が活発に行われていることをご存じでしょうか？
本記事では、メタバースとはどういうものか、いかなる可能性を秘めているのか、について解説します。

メタバースとは？

「メタバース」は、アメリカのニール・スティーヴンスン著のSF小説『スノウ・クラッシュ』を起源とする「高次の別世界」という意味の言葉です。
しかし、現在では「インターネット上に作られた3Dの仮想空間」という意味で使われていることが大半です。
よく知られたものでいうと、『あつまれ どうぶつの森』や『Minecraft（マインクラフト）』、『Fortnite（フォートナイト）』といったゲームもメタバースの一種です。

メタバースの条件

現在、メタバースといわれているものの必要条件を挙げてみます。
・ずっと継続される３次元の仮想空間がある
・自分の分身であるアバターが存在している
・複数のアバターが、同じ３次元の仮想空間を共有できる
・仮想空間でアイテムを創造し、所有できる
特に重要なのは、複数のアバターがひとつの空間を共有できるという点です。
そのため、あらかじめ決められたストーリーに沿って一人でプレイするゲームなどは、いかに広大なプレイフィールドが設定されていても、メタバースとはいえません。

メタバースがどのように発展するか、それにより今後も定義は変化するでしょう。
すでにメタバースでは仮想通貨を用いた経済が成立していますが、新たな経済システムが現れるかもしれませんし、情報や体験など現実社会と仮想空間が垣根なくやりとりできるようになるかもしれません。
メタバースに新たな発想や魅力が付け加えられるたび、その定義が増えていくのです。

大企業も参入するメタバースの現状

「Meta（旧Facebook）」を筆頭に、現在さまざまな大企業がメタバース関連事業に参入しています。その一部を紹介しましょう。

メタ
会議サービス「Horizon Workrooms」のオープンベータ版を公開中。豊富な資金力をバックにさまざまなサービスを提案し、メタバースの発展を牽引しています。

マイクロソフト
同社のオンラインミーティングツールをメタバースに対応させた「Mesh for Microsoft Teams」の2022年公開を進めています。またゲーム機「Xbox」を中心に据えたメタバースへの参入も発表されています。

ソニー
PS5向け「PlayStation VR2」は2022年中に量産を開始し、2023年にも発売されるのではないかといわれています。さらにはメタバースでのゲーム『Fortnite』で知られるEpic Gamesにも多額の出資を行っています。

グリー
ソーシャルゲームのグリーの子会社「REALITY」では、メタバース関連のエンジニアを大量に採用し、100億円規模の投資を行うと発表しています。すでにスマートフォン向けバーチャルライブ配信アプリ「REALITY」などを運営中です。

メタバースでできることとは？

メタバースの仮想空間で、ユーザーは分身であるアバターを利用し、他のユーザーと体験を共有したり、コンテンツを所有したり、さまざまなことを行うことができます。
その代表的なものを紹介しましょう。

1｜コミュニケーション

アバターを通してのコミュニケーション、特にビジネスミーティングに注目が集まっています。
メタバースがもたらす、実際の現場にいるような感覚や没入感は、これまでのウェブミーティングにありがちな参加者同士の微妙な距離感を取り払う効果があります。
使用するツール次第では、身振りや手振り、表情の変化をリアルタイムに再現でき、現実でのコミュニケーションに近い体験を得られます。

2｜ゲーム

メタバースで行われるゲームは、ゲーム機のオン／オフに関係なく仮想空間が存在し、プレイヤーが常時出入りできるようになっています。
こうした特性を使って、『Fortnite』ではアーティストがコンサートを開催しています。
また『あつまれ どうぶつの森』では、企業によるプロモーション活動が活発ですし、2020年のアメリカ大統領選挙ではバイデン氏陣営が「Biden HQ島」という島を公開するなど、キャンペーンにもよく使われています。

3｜街を造る

メタバース内では仮想空間の街を造ることができます。
この仮想都市と実在する都市とを有機的に連携する試みが進んでいます。
KDDIや東急、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、渋谷未来デザインがバーチャルシティコンソーシアムを立ち上げ、メタバースの調査、ガイドライン整備を行っています。
その知見は渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」で体感することができます。

4｜経済活動

メタバースの仮想空間では、コンテンツやオブジェクトの取引が可能です。
代表的なものでは、アバターが装着する衣服があります。
アパレル企業、たとえばナイキのバーチャルスニーカーのほか、仮想空間に特化したバーチャルファッションブランドも登場しています。
こうした新たな経済の登場に小売業界も反応し、三越伊勢丹ではスマートフォン向け仮想都市空間サービス「REV WORLDS」で仮想伊勢丹新宿店を営業中です。

メタバースの始め方

メタバースでモノを売ったり買ったり経済活動を行うのであれば、いくつかのステップが必要です。

1｜仮想通貨取引所の口座開設

メタバース内では、主に仮想通貨が利用されています。そのため仮想通貨取引所の口座を開設し、仮想通貨を調達する手段を確保します。

2｜暗号資産ウォレットを用意

仮想通貨や、メタバース内での資産を保管するウォレット、つまり財布を用意します。ウォレットにはUSBやスマホアプリなどいくつかの種類がありますが、よく利用されているのはオンラインウォレットです。

3｜メタバースサービスを選ぶ

口座と暗号資産ウォレットを用意できたら、メタバースのプラットフォームを選びます。プラットフォームごとに通貨が異なるので、そのメタバースで仮想通貨を購入してください。

メタバースが注目される理由とは？

2000年代に「Second Life（セカンドライフ）」という仮想空間サービスが話題になりましたが、一時的な流行に終わります。
それが今なぜ注目を浴びているのでしょうか？それを一言で説明するとすれば、「機が熟した」ということです。

コミュニケーション手段の変化

新型コロナ感染拡大に伴ってテレワークが進み、人の外出機会が激減しました。そのなかでウェブ会議やウェビナーなどコミュニケーションのデジタル化が、ごく当然のこととして定着します。
現実に人が集まらない状態でイベントを開催したり、コミュニケーションを行ったりする新たな手段として、メタバースは考えられています。

VR技術の革新

３次元空間を表現するVR技術も大きく進化しました。
VRデバイスであるゴーグルの軽量化やワイヤレス化。
身振り手振り、顔の表情など自然なコミュニケーションが可能なVRコンテンツ開発技術も進化しています。
また、開発者用ツール「Unity」によりVRコンテンツ自体の供給が増えたことも大きな一因と言えるでしょう。

NFTの影響

NFTとは「Non-Fungible Token」の略で、偽造や複製ができない、鑑定書つきのデジタルデータのこと。
デジタルデータを唯一無二のものとして、その所有権を証明する技術です。
この技術とメタバースを組み合わせることで、仮想空間での経済活動を安心して行えるようになりました。

メタバースにおける不動産取引の可能性

NFTの登場は、メタバース内の不動産取引も可能にしました。
現実世界の不動産と同じように、土地や建物の「らしさ」がNFTによって担保され、それを欲しいという人と取引ができるようになったのです。

ただし、すべてのメタバースで不動産取引ができるわけではありません。
それゆえに不動産供給量が限られて、取引価格の高騰を招いている一面があります。
では現在、不動産取引が可能な代表的メタバースを紹介しましょう。

The Sandbox（ザ・サンドボックス）

仮想空間を冒険したり、ゲームを作成して他のプレイヤーに遊んでもらったりできます。
NFTのキャラクターやアイテムを、マーケットプレイスで取引できます。

＜不動産＞
メタバース上の土地「LAND」を、96m×96m、高さ128mを１区画として販売。
価格は数百万〜数億円と高価ですが、賃貸物件のように有料でレンタルされているものもあります。

Decentraland（ディセントラランド）

ポップな色使いとポリゴン風な世界感が特徴。
充実したクリエイター機能、ブロックチェーン技術を用いた独自のエコシステムなど、ユーザーフレンドリーな点に定評あり。

＜不動産＞
ディセントラランドでは、１区画をParsel（パーセル）とし、その１区画単位で売買が可能です。
パーセルの大きさは16m×16m、52ft×52ftと規定されています。

売買・活用

メタバースの不動産売買は、基本的に現実の不動産売買と変わりありません。
安く買って高く売る。建物を建てて資産価値を上げる。賃貸も可能です。
最近はメタバースの土地を購入する住宅ローンまで登場し、話題を呼びました。

店舗を運営

所有地やレンタルした土地では、店舗経営やサービスの提供が可能です。
日本企業では松坂屋、三越伊勢丹などの百貨店が、海外ではGUCCI、ラルフローレンなどがメタバースに積極的に出店しています。

イベントを開催

場所や時間を問わず多くのユーザーへアプローチができることから、メタバースでイベントや展示会も盛んに行われています。バーバリーやバレンシアガといった有名ブランドのショーや、サムスンによる新製品の発表会などが行われました。

メタバース内で起こる不動産投資ブーム

Facebook社がMetaに社名変更し、莫大な投資を行うと発表してから、メタバースでの土地価格は高騰を続けています。2021年には約580億円もの土地取引が行われ、2022年にはさらに倍のお金が動くといわれています。
ただし、メタバース内での土地取引には未整備な部分もあり、状況によっては暴落のリスクもあります。
一方でこうしたメタバース経済の伸長は、NFT取引が2021年に4兆7000億を超えたことを考えると、まだまだ「のびしろ」があると考える人もいます。

メタバースの将来性

メタバースの将来性は、そこに流れ込むお金、そして日々追加されるアイデアによって拡大していくでしょう。
ウェブ会議システムは、移動コストや物理的なスペースを不要なものにしましたが、メタバースであれば何をプラスアルファとして提供できるか、問われるでしょう。
作業効率、情報の精度、没入感、非日常の体験といったもの。さらには世界中の人との交流や、エンターテイメントやビジネス以外の分野、たとえば医療への利用なども大きな可能性の扉といえるかもしれません。

まとめ｜成長余地が大きいメタバース

Meta社の2021年12月期決算で、メタバース関連のリアリティラボ部門の損益情報が公開されました。
これによると約101億ドル（1兆2000億円）の営業赤字を出していて、前期の66億ドルの赤字を大きく上回っています。
これを見込み違いと考えるか、そのさらに先に巨大な鉱脈があるからこその先行投資と考えるか。
Meta社は後者だと考え、多くの投資家や企業も同意しているようです。

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